現地で信頼できなくさせている党派的政治
バイデン米政権が発足してから、世界各地で関心が寄せられています。日本では、例えば米国務省の尖閣諸島に対する発言、国務長官の訪日に合わせて、拉致問題への連携をどのようにするかで注目が集まっています。全般的に見ますと、アジア外交は大きな変化が見られません。トランプ政権下のアジア担当者がそのまま後任になる場合もあるそうです。けれども、中東政策は、シンクタンクを含めて、国内政治対立とほぼ一致しています。
バイデン政権は対中東では、対中のように信念がないように見えます。さらにトランプ前政権の成果、トランプ政権だったからという理由で、逆コースを歩んでいるかのようさえ見えます。
サウジアラビア人の見る米外交
エルサレム・ポストの、在イスラエルのジャーナリストが、在アラブ首長国のサウジアラビア人の専門家にインタビューしている動画と記事をご紹介したいと思います。彼女のよどみなく出て来る分析は、これまでの私の感触や推測を、見事に可視化するような内容でした。
Political divisions make US foreign policy unreliable, Saudi expert says
オバマ民主党政権では、ムスリム同胞団を支持し、アラブの春も支持しました。イランに対しても融和的で、巨額の金銭的支援さえしました。しかし、そこに流れるイデオロギーを民主党政権は見ていないことを指摘しています。政治体制としては自由民主主義国とはかなり違う、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、またエジプトですが、イデオロギーとしては、政教を分離させようと動き始めている、穏健イスラムです。そして、政教一致しているムスリム同胞団やイランは、テロリストとみなしています。しかし、これら政治的イスラムを支持しているかのように見える米政権の動きによって、その勢力が勢いづき、それで中東全体が不安定になりました。
米政権は、何がテロリストでそうでないのか、米政権は一貫性がないと指摘しています。
オバマ政権からトランプ政権になった時、イラン合意をまず破棄し、アラブ首長国連邦やサウジは歓迎しました。しかしバイデン政権になってから、まずイラン核合意の復帰に話を持っていきました。そして、同盟国であるサウジに対して武器売却をやめます。敵に報酬を与え、同盟国に圧力をかける・・・こういう一貫性のなさそのものが、中東全体に不安定さをもたらす、とのことです。
バイデン政権はイエメン内戦を問題視していますが、では、シリアの人権状況はどうなったのか？イラクはどうなったのか？イラクには、イラン支援を受ける武力勢力が勢いを増し、それらが米軍を攻撃したのに、そのイランと合意するというのは、理に適っていないと断じています。人道問題にイエメンに対するほどの熱意がシリアやイラクには全く見られないなど、不均等があって、政治利用しているのではないか？と疑っています。
そしてサウジアラビアに圧力をかけているけれども、イエメンでの反体制勢力のフーシ派は、一般市民を人間の盾に使っており、また人道支援を自分たちの方に横流しにもしており、トランプ政権でフーシ派をテロ組織にしたのに、それを解除しようとさえしていると言っています。（注：その後、ブリンケン国務長官は、解除すると2月16日に発表しました。）一貫性がない、と繰り返しています。
ヒズボラは、イランの傘下にある過激組織ですが、レバノンではヒズボラを政治体制の中に深く組み込むことに成功しました。今、イエメンでフーシ派を通してイランが行おうとしているのもそれで、政治体制の中に組み込もうとしているのです。
今の中東でのテロリズムはイデオロギー戦争であり、イデオロギーがなんであるかを特定することによって、敵か味方かが判別できるけれども、米民主党政権はそれができていない。ムスリム同胞団は、政治運動が主体だけれども、イデオロギーは政教一致のイスラムであり、そこにおいてイスラム国と変わりがない。この判別ができない限り、中東にテロリズムは消えることがないし、不安定になっていくばかりだと警告しています。
一貫性をもってほしい、トランプ政権時にせっかく、アブラハム合意によるイスラエルとの国交正常化が果たされたのだから、その流れと一貫する政策をとってほしい。外交政策において、もっと超党派的であってほしい、と願っています。
ただ、こういった一貫性のなさによって米国に信頼が寄せられなくなり、それで利害が一致しているイスラエルと、これらアラブ諸国がますます連携を深めていっているのだが、と言っています。
以上、アラブ諸国やイスラエルの苛立ちが、よくわかる分析です。第一次世界大戦後の処理から、欧米諸国は一貫性のないことを行なっていき、その割には欧米式の民主主義や人権をふりかざすので、テロリストは勢いづき、彼らと連携したいと思う勢力は意気をくじかれる、という歴史を繰り返してきました。
カショギ氏は、人権擁護者ではなく、政教一致のテロ組織擁護者
サウジアラビアに対して、バイデン米政権が、同盟関係を格下げしようとしています。その大きな理由が、「ジャマル・カショギ氏の殺害をムハンマド皇太子が承認した」としていることです。カショギ氏は、サウジアラビア出身の在米ジャーナリストで、反政府的主張で知られていました。彼が、2018年、トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪問し、そこで殺害されました。このことを、ムハンマド皇太子の承認によって実行されたとする報告書を、国家情報長官室が今年2月26日に発表しました。
人権を著しく蹂躙する事件として取り上げられますが、ほとんどの主要マスコミで報道されていないのが、「では、なぜサウジが暗殺したのか？」という背景です。一部には、「サウジアラビアの近代化論者」と言われていますが、彼が熱心なムスリム同胞団一員である、という点がほとんど語られていません。
「ムスリム同胞団」は、日本の公安調査庁も、世界におけるテロ組織として列挙しています。当組織は、今のイスラム原理主義運動の母胎のような存在です。世界をイスラム化し、イスラム法の下に服従させるという明確な目標を掲げており、イスラム国とイデオロギー的には何ら変わりません。その手法が、政治活動や社会活動が主体であるというだけで、多くのアラブ諸国でテロ組織に指定されています。
国として同組織を支持しているのは、トルコとカタールです。トルコのエルドアン大統領は、かつてのオスマン帝国の栄華を取り戻すべく、周辺地域への覇権の野望を隠していませんが、シリアやリビア内戦に武力関与をする時は、イスラム過激派を傭兵として最前線に置きます。カタールは、アルジャジーラという衛星テレビ局を持っています。英語版では西欧リベラルのマスコミと歩調を合わせる報道をする一方で、アラビア語放送では、イスラム過激派の主張を垂れ流す、対外宣伝工作機関として、アラブ諸国では知られています。
アラブ諸国のテロ組織が、欧米ではリベラル勢
今のイスラエルとアラブ諸国の和平の先駆けは、イスラエルとエジプトの平和条約にこぎつけたサダト大統領でありますが、ムスリム同胞団から出た一派が、彼を暗殺しました。ガザ地区を実行支配しているハマスは、同胞団から出て来ています。しかし、欧米社会では、リベラル勢力のように見られる傾向があります。
対して、アラブ諸国は、軍事政権、または独裁的な王政だということで、もちろん、西欧的な視点からは人権侵害と呼ぶものがあります。しかし、それだけを見たらあまりにも短絡的です。イスラムの政教一致というイデオロギーがもたらす世界がどれほど恐ろしいものか、判断材料として大いに考慮しなければいけません。イランの政権も政教一致です。大統領の上に最高指導者がいて、彼は宗教指導者です。しかし、アラブ諸国は、イスラム教の近代化、政教分離をなんとかしていこうと、動いてきています。政治において現実主義になっていて、その結果の、イスラエルとの国交正常化です
この点がスポッと、抜けていたのがオバマ政権であり、今のバイデン政権にも、その傾向が出始めています。
かつて、戦中から戦後直後にかけて、米国の民主党政権には、深くソ連コミンテルンの浸透があったと言われています。それで日米戦争が激化し、日本敗戦後も、GHQの中にコミンテルンが入り込み、日本の共産主義化が危ういところまでいきました。リベラル勢のように見せかけた、自由民主主義体制の根底を揺るがす、異質なイデオロギーという点では、共産主義だけでなく、イスラム主義も同類であり、新たな混乱と対立、流血を起こしているというのが現状です。（参考記事：「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」「日本占領と「敗戦革命」の危機」
米の引き起こす対立の激化
懸念されていた中東地域の不安定化と対立は、既にその兆しが見えています。
サウジアラビアにおいて、同盟関係の格下げをカショギ氏の暗殺を理由にバイデン政権が行いましたが、具体的には、武器供与を停止しました。イエメン内戦において、大きな人道的問題が起こっているためということです。さらに、フーシ派のテロ組織指定を解除しました。フーシ派は、イランが背後で動かしている、イエメンにおける反政府武装勢力ですが、これをトランプ政権が、倍で政権に移行する直前にテロ組織指定していました。しかし、それを解除したのです。
そのために何が起こったか？フーシ派が勢いづきました。サウジアラビアの首都リヤド上空にまで弾道ミサイルが飛んできました。同国はそれを空中で迎撃したため難を逃れましたが、その映像はまるで、ガザからハマスやイスラム聖戦がイスラエルにロケット攻撃するのを、イスラエルが迎撃する映像を髣髴とさせるものです。
イスラエルにおいても、同盟関係は維持されているものの、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相への電話が大幅に遅れました。他のアラブ諸国への電話も遅れました。そして、イスラエルやアラブ諸国にとって、安全保障における大きな危機を与える、イランとの核合意への復帰へと舵を切りました。トランプ前政権は、米国を核合意から脱退させ、経済制裁を最大限に課し、革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクにいる時に殺害しました。
このような、同盟国を軽視しているような行動によって、イランが勢いづきました。イラクは、政治的に、軍事的にイランの勢力がかなり浸透しているのですが、イラク内の米軍施設に対して親イランの戦闘団が攻撃をしました。そこでバイデン米政権は、シリア内の、イランの支援する武装勢力の施設を破壊しました。そして、ペルシャ湾沖で、イスラエル国籍のタンカーをイランが攻撃しました。また、核合意については、バイデン政権が発足してから、むしろ、イランはウラン濃縮の活動を大幅に引き上げ、合意から一段と逸脱しています。
興味深いのは、ポンペオ前国務長官が、批判的なツイートを流していることです。ソレイマニ氏を殺害した時に、当時のバイデン氏がこのことで中東全域が大混乱に陥ると警告しましたが、「いいえ、和平に持ち込むことができましたよね？」とコメントしています。皮肉にも、今、バイデン政権こそが、中東全域を不安定にさせているのです。
現地で着実に進む和平
中東の現地では、アブラハム合意を契機に始まった、イスラエルとアラブ諸国の和平は着実に前進しています。アラブ首長国連邦は、イスラエルに大使館を設置、既に大使を派遣しました。モロッコでは、学校の子供たちに、共存を促す授業の一環としてシナゴーグ（ユダヤ教会堂）を見学させています。エジプトは平和条約を結んでいたものの、「冷たい平和」と呼ばれていたほど、国民の間にはイスラエルに対しては敵対的でした。しかし、最近、教育省が、ユダヤ教のことを学校で教えることに決めたという、画期的なニュースが入ってきました。
中東のキリスト教徒は、イスラムより独裁者を望む
筆者が、中東地域に和平が進むかどうかを見極める指標としているのが、私たちの信仰の兄弟姉妹である、現地のキリスト教徒たちの動きです。今月初めに、ローマ教皇がイラク訪問をしました。イラクは、バビロンやアッシリアのあったところで聖書考古学の宝庫であり、また初代教会から綿々と続く、キリスト教の伝統を持っています。
そのキリスト教徒たちは、あの悪名高いサダム・フセインの統治下では案外、平和に暮らしてきたという意外な事実があります。なぜか？というと、フセイン政権は「世俗政策」を取って来たからです。しかし、米軍の侵攻によって倒れると、国内はイスラム色が強まり、そのためにキリスト教徒が迫害されてきました。そしてイスラム国がイラン国内で発生し、教会に対する大迫害が起こったのです。
この流れは、エジプトでも同じです。欧米が、2011年に起こったアラブの春で民主化の波が起こっていると喜んでいた時に、中東のキリスト教徒は恐怖に包まれていました。強権の指導者が倒されたら、かならずイスラム過激派が台頭し、自分たちは迫害されるからです。
事実それが起こりました。アラブの春によってムバラク政権が倒れ、ムスリム同胞団のムルシ政権が起こったのです。そこで、コプト教徒などキリスト教徒たちへの迫害が加速化しました。しかし、軍事クーデターが起こり、軍人シシ氏が大統領の座に着きます。しかし、民衆の反応は、今の、ミャンマーの軍事クーデターと正反対で、街は歓喜に包まれ、キリスト者も同じだったのです。
シリアでも、アサド政権は独裁、強権ですが、キリスト教徒は比較的、平和に暮らしていました。内戦が起こり、イスラム国が台頭し、イスラム国が消えたら、今度はトルコが侵攻し、傭兵のイスラム過激派の戦闘員によって迫害されます。クルド人と共に、キリスト教徒は民族浄化されました。
ヨルダンは王政ですが、そこも比較的、平和に暮らしています。そして、北アフリカのモロッコや湾岸諸国も何とかして、イスラム教の近代化、政教分離を図ろうと努力し、その流れの中で、アブラハム合意、すなわちイスラエルとの国交正常化へと向かったのです。
少数派イスラム教徒は、さらなる少数派を迫害
しかし、欧米のリベラル勢はそうは見ません。イスラム教徒は少数派であり、我々キリスト教徒が多数派として差別してきたから、攻撃してはならないと見ます。そのため、キリスト教圏であるにも関わらず、そのイスラム教徒から迫害されている中東のキリスト教徒は、ほったらかしにするのです。ただ、米英を比較したら、まだ英のほうがましです。というのは、国教としてキリスト教を掲げていますから、中東におけるキリスト教の少数派のために連帯しなければならないと公表します。
しかし、そのリベラルの装いをしているムスリム同胞団を保護したのは、時のオバマ大統領であり、同胞団を弾圧しているとしてエジプトへの援助をやめたのも彼です。今のバイデン大統領は、人権問題を取り上げて、エジプトへの軍事援助を再考するかどうか考慮すると言っています。同盟より人権を先に持っていきます。しかし、それをすると、イスラム過激主義を触発して、彼らが人権を振りかざすのとは裏腹に、究極の、宗教の自由の蹂躙が引き起こされるのです。
「自分たちは多数派、加害者だ」という、上段に構えた立ち位置を取ることによって、異教徒の非寛容な、過激イスラム教が力を持ちますが、そのために同じキリスト教徒が迫害され、疎外されるのに、見て見ぬふりをしています。そして、人権をふりかざし、同盟国の強権を批判し、圧力をかけることによって、イスラム過激派と最前線で戦っているこれらアラブ諸国を弱体化させているのです。
「ポリコレ外交」は、「声なき声」を潰す
これを「ポリコレ外交」と言います。多数派が少数派の政治的力を配慮する考えですが、少数派の中にはさらなる少数派がいるということ、そしてその少数派は多数派と同じ考えを持っているということに対しては、頑なに目をつむるのです。
この外交を真っ向から否定したのが、トランプ前政権です。前大統領が就任後、中東を初めて訪問したのは、サウジアラビアでした。そこでイスラム教の国々の人々を集め、イスラム過激主義との戦いを鮮明にしたのです。オバマ政権においては、どんなに記者から迫られても使わなかった”Radical Islam（イスラム過激主義）”を使用し、対過激主義で一致団結できたのです。ところで、これは、利害を共有し、力をつけて地域大国化しつつあるイスラエルとの和平を勢いずかせるものであり、1948年に勃発した、アラブとイスラエルの戦争とを根本的に終焉させる、アブラハム合意という歴史的快挙へと至らしめたのです。
最後に、次の動画をぜひご覧ください。米国に移民したエジプト人のコプト教徒が、「世界で最も迫害されている少数派 － キリスト教徒たち」という題名で、いかに西欧社会のポリコレ姿勢、中東のキリスト教徒たち周縁に追い込んでいるのかを上手に説明しています。日本語字幕付きです。
我々日本人キリスト者は、中東などにいる兄弟姉妹にどれほど執り成しの心を持っているでしょうか？日本は、西欧のポリコレ的な見方をマスコミによって情報として聞かされています。そのため、ともすると、兄弟姉妹に対して無関心や誤解によって、一顧だにしないということがないでしょうか？以上の、「少数派がさらなる少数派を差別する」という重層的な構造があることをふまえて、声なき声に耳を澄ます努力をしてみる必要があると、筆者は感じています。